公益認定法で定められた学術、技芸、慈善その他の公益に関する23種類の事業で、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業です。

公益法人は、公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用に充てることにより、定められた期間において収支の均衡(中期的収支均衡)が求められています。