公益法人が社会変化に柔軟・迅速に対応し、より効率的な公益活動が行えるよう、自主的な経営判断を尊重されるとともに、透明性が高く信頼性が高い仕組みへ見直しが行われました。

2025年4月から施行された制度改正は大きく分けて次の3つの特徴があります。

1.財務規律の柔軟化・明確化
　中期的収支均衡、使途不特定財産規制など、公益法人の財務規律が柔軟化されました。

2.行政手続きの簡素化・合理化
　事前の変更認定が必要だった収益事業等の内容変更が届出制に変更されるなど、行政手続きが簡素化・合理化されました。

3.ガバナンスの充実、透明性の向上
　外部理事・外部監事の導入、理事・監事間の特別利害関係の排除、区分経理の義務付け、財産目録等の公表などの措置が講じられました。